行政書士業務 報酬一覧表

土木建設現場

建設業許可

1 法人

  申請手続き      報 酬 額                
建設業許可(知事)132,000円~
建設業許可(大臣)165,000円~
更新申請(知事)110,000円~
更新申請(大臣)132,000円~
業種追加(知事) 88,000円~
業種追加(大臣) 99,000円~
変更届出等 66,000円~
決算報告(知事) 49,500円~
決算報告(大臣) 55,000円~
経営事項審査(知事)132,000円~
経営事項審査(大臣)165,000円~
※手数料や交通費等の実費は別途必要。

2 個人

   申請手続き        報 酬 額                
建設業許可(知事)110,000円~
建設業許可(大臣)132,000円~
更新申請(知事) 77,000円~
更新申請(大臣)110,000円~
業種追加(知事) 77,000円~
業種追加(大臣) 88,000円~
変更届出等 44,000円~
決算報告(知事) 33,000円~
決算報告(大臣) 38,500円~
経営事項審査(知事)110,000円~
経営事項審査(大臣)132,000円~
※手数料や交通費等の実費は別途必要。

相続手続き

1 相続手続き(共通)

 申請手続き              備        考
戸籍等取り寄せサービス戸籍等の取得に使用する職務上請求書1通につき2,750円の手数料です。
※ ここで言う戸籍等とは、「戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)・除籍謄本(除籍全部事項証明書)・改製原戸籍謄本・戸籍の附票・住民票(除票を含む)・改制原住民票」のことです。
※手数料や交通費等の実費は別途必要。
 申請手続き             備        考
相続関係説明図の作成被相続人以外の人数によって別表1のとおり段階的に1通あたりの報酬額となります。
法定相続情報一覧図申請手続き被相続人以外の人数によって別表1のとおり段階的に報酬額となります。
※手数料や交通費等の実費は別途必要。

別表1) 

 被相続人以外の人数      報 酬 額
5人まで33,000円
6人から10人まで44,000円
11人から15人まで66,000円
16人以上99,000円~
 申請手続き             備        考
財産目録の作成総資産額によって別表2のとおり段階的に1通あたりの報酬額となります。なお、財産の調査を含みます。
※手数料や交通費等の実費は別途必要。

別表2) 

 総資産額      報 酬 額
3,000万円未満55,000円
3,000万円以上5,000万円未満77,000円
5,000万円以上7,500万円未満99,000円
7,500万円以上1億円未満132,000円
1億円以上198,000円~
 申請手続き              備        考
遺産分割協議書の作成総資産額によって別表3のとおり段階的に1通あたりの報酬額となります。
※手数料や交通費等の実費は別途必要。

別表3) 

 総資産額      報 酬 額
3,000万円未満33,000円
3,000万円以上5,000万円未満55,000円
5,000万円以上7,500万円未満77,000円
7,500万円以上1億円未満110,000円
1億円以上165,000円~
 申請手続き               備        考
不動産相続手続きパック相続に伴い、不動産の登記手続きに必要とする各種書類(遺産分割協議書、相続関係説明図、法定相続情報一覧図)の作成等を一括して、お引き受けします。報酬額は次表のとおりです。
但し、相続人の特定に必要な戸籍等取り寄せサービス部分の費用は別途必要となります。
※手数料や交通費等の実費は別途必要。

不動産相続) 

 総資産額      報 酬 額
5,000万円未満132,000円
5,000万円以上7,500万円未満165,000円
7,500万円以上1億円未満220,000円
1億円以上308,000円~

3 相続手続き(金融機関)

 申請手続き         備        考
金融機関等における名義変更等手続き銀行や証券会社等における解約や名義変更等手続きを行います。
総資産額によって次表のとおり段階的に1銀行1口座目の報酬額となります。
なお、同銀行であって2口座目以降、1口座追加するごとに11,000円が加算となります。
※手数料や交通費等の実費は別途必要。

金融機関等

 総資産額      報 酬 額
3,000万円未満33,000円
3,000万円以上5,000万円未満44,000円
5,000万円以上7,500万円未満55,000円
7,500万円以上1億円未満66,000円
1億円以上77,000円

遺言に関する手続き

1 遺言書作成手続き

 申請手続き              備        考
公正証書遺言
素案作成
公証役場に保管するための公正証書遺言の元となる遺言書面を作成します。※目録の作成も含みます。
※手数料や交通費等の実費は別途必要。

公正証書遺言

 総資産額      報 酬 額
3,000万円未満110,000円
3,000万円以上5,000万円未満143,000円
5,000万円以上7,500万円未満198,000円
7,500万円以上1億円未満253,000円
1億円以上330,000円~
 申請手続き       報酬額              備    考
証人立会い11,000円/人公証役場において、公正証書を作成する際に立会人(証人)が2名必要となります。
※手数料や交通費等の実費は別途必要。
 申請手続き      報酬額             備    考
固定資産税の評価証明書の取得3,300円/通資産総額を求めるにあたり必要で、委任状をもって評価証明書を取得さえていただきます。
但し、固定資産証明書や固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書などがございましたら、本手続きは不要となります。
※手数料や交通費等の実費は別途必要。
  申請手続き              備       考
自筆証書遺言
素案作成
遺言書を自筆していただくにあたり、その元となる遺言書面を作成します。※目録の作成も含みます。
※手数料や交通費等の実費は別途必要。

自筆証書遺言

 総資産額      報 酬 額
3,000万円未満 88,000円
3,000万円以上5,000万円未満110,000円
5,000万円以上7,500万円未満143,000円
7,500万円以上1億円未満198,000円
1億円以上253,000円~
 申請手続き       報酬額            備    考
自筆証書遺言保管制度11,000円自筆証書遺言書を法務局に保管するにあたり、手続きに付き添います。
※手数料や交通費等の実費は別途必要。

2 遺言執行手続き

  申請手続き              備       考
遺言執行手続き遺言執行者として指定され、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為です。
※手数料や交通費等の実費は別途必要。

遺言執行手続き

 総資産額      報 酬 額
3,000万円未満165,000円
3,000万円以上5,000万円未満220,000円
5,000万円以上7,500万円未満330,000円
7,500万円以上1億円未満440,000円~
1億円以上550,000円~

車に関する手続き

※手数料や交通費等の実費は別途必要。

農地転用に関する手続き

  手続きの種類  報酬額                  
届出  農地法第4条55,000円~
    農地法第5条66,000円~
許可  農地法第3条55,000円~
    農地法第4条66,000円~
    農地法第5条77,000円~
農振除外88,000円~
※上記、報酬額は目安(最低額)です。予め、ご相談ください。
※手数料や交通費等の実費は別途必要。

開発許可に関する手続き

 手続きの種類      報酬額             備    考
第29条許可319,000円~都市計画区域及び準都市計画区域における開発許可
第34条許可407,000円~市街化調整区域における開発許可
第42条許可198,000円~第1項ただし書(用途変更申請)
予定建築物以外の建築許可
第43条許可220,000円~開発許可を要しない市街化調整区域における建築許可
※上記、報酬額は目安(最低額)です。予め、ご相談ください。
※手数料や交通費等の実費は別途必要。

内容証明に関する手続き

 手続きの種類        報酬額               備    考
内容証明書の作成15,000円~様式に沿って、代金や貸金の支払請求や契約の解除などの文章の作成を行います。
内容証明書の発送手続き 5,000円上記、内容証明書の郵送手続きを行います。

【オプション】
e内容証明(電子内容証明)では選択することはできませんが、郵便局の窓口での手続きにより、次のオプションが選択できます(左記の報酬額に3,000円を加算)。
「本人限定受取」「配達日指定」「代金引換」「引受時刻証明」
※謄本や正本の郵送料等の実費は別途必要。

お気軽に弊所にご相談ください。

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