建設業許可
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1 法人
申請手続き | 報 酬 額 | |
建設業許可(知事) | 132,000円~ | |
建設業許可(大臣) | 165,000円~ | |
更新申請(知事) | 110,000円~ | |
更新申請(大臣) | 132,000円~ | |
業種追加(知事) | 88,000円~ | |
業種追加(大臣) | 99,000円~ | |
変更届出等 | 66,000円~ | |
決算報告(知事) | 49,500円~ | |
決算報告(大臣) | 55,000円~ | |
経営事項審査(知事) | 132,000円~ | |
経営事項審査(大臣) | 165,000円~ |
2 個人
申請手続き | 報 酬 額 | |
建設業許可(知事) | 110,000円~ | |
建設業許可(大臣) | 132,000円~ | |
更新申請(知事) | 77,000円~ | |
更新申請(大臣) | 110,000円~ | |
業種追加(知事) | 77,000円~ | |
業種追加(大臣) | 88,000円~ | |
変更届出等 | 44,000円~ | |
決算報告(知事) | 33,000円~ | |
決算報告(大臣) | 38,500円~ | |
経営事項審査(知事) | 110,000円~ | |
経営事項審査(大臣) | 132,000円~ |
相続手続き
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1 相続手続き(共通)
申請手続き | 備 考 |
戸籍等取り寄せサービス | 戸籍等の取得に使用する職務上請求書1通につき2,750円の手数料です。 ※ ここで言う戸籍等とは、「戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)・除籍謄本(除籍全部事項証明書)・改製原戸籍謄本・戸籍の附票・住民票(除票を含む)・改制原住民票」のことです。 |
申請手続き | 備 考 |
相続関係説明図の作成 | 被相続人以外の人数によって別表1のとおり段階的に1通あたりの報酬額となります。 |
法定相続情報一覧図申請手続き | 被相続人以外の人数によって別表1のとおり段階的に報酬額となります。 |
別表1)
被相続人以外の人数 | 報 酬 額 |
5人まで | 33,000円 |
6人から10人まで | 44,000円 |
11人から15人まで | 66,000円 |
16人以上 | 99,000円~ |
申請手続き | 備 考 |
財産目録の作成 | 総資産額によって別表2のとおり段階的に1通あたりの報酬額となります。なお、財産の調査を含みます。 |
別表2)
総資産額 | 報 酬 額 |
3,000万円未満 | 55,000円 |
3,000万円以上5,000万円未満 | 77,000円 |
5,000万円以上7,500万円未満 | 99,000円 |
7,500万円以上1億円未満 | 132,000円 |
1億円以上 | 198,000円~ |
申請手続き | 備 考 |
遺産分割協議書の作成 | 総資産額によって別表3のとおり段階的に1通あたりの報酬額となります。 |
別表3)
総資産額 | 報 酬 額 |
3,000万円未満 | 33,000円 |
3,000万円以上5,000万円未満 | 55,000円 |
5,000万円以上7,500万円未満 | 77,000円 |
7,500万円以上1億円未満 | 110,000円 |
1億円以上 | 165,000円~ |
2 相続手続き(不動産)
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申請手続き | 備 考 |
不動産相続手続きパック | 相続に伴い、不動産の登記手続きに必要とする各種書類(遺産分割協議書、相続関係説明図、法定相続情報一覧図)の作成等を一括して、お引き受けします。報酬額は次表のとおりです。 但し、相続人の特定に必要な戸籍等取り寄せサービス部分の費用は別途必要となります。 |
不動産相続)
総資産額 | 報 酬 額 |
5,000万円未満 | 132,000円 |
5,000万円以上7,500万円未満 | 165,000円 |
7,500万円以上1億円未満 | 220,000円 |
1億円以上 | 308,000円~ |
3 相続手続き(金融機関)
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申請手続き | 備 考 |
金融機関等における名義変更等手続き | 銀行や証券会社等における解約や名義変更等手続きを行います。 総資産額によって次表のとおり段階的に1銀行1口座目の報酬額となります。 なお、同銀行であって2口座目以降、1口座追加するごとに11,000円が加算となります。 |
金融機関等)
総資産額 | 報 酬 額 |
3,000万円未満 | 33,000円 |
3,000万円以上5,000万円未満 | 44,000円 |
5,000万円以上7,500万円未満 | 55,000円 |
7,500万円以上1億円未満 | 66,000円 |
1億円以上 | 77,000円 |
遺言に関する手続き
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1 遺言書作成手続き
申請手続き | 備 考 |
公正証書遺言 素案作成 | 公証役場に保管するための公正証書遺言の元となる遺言書面を作成します。※目録の作成も含みます。 |
公正証書遺言)
総資産額 | 報 酬 額 |
3,000万円未満 | 110,000円 |
3,000万円以上5,000万円未満 | 143,000円 |
5,000万円以上7,500万円未満 | 198,000円 |
7,500万円以上1億円未満 | 253,000円 |
1億円以上 | 330,000円~ |
申請手続き | 報酬額 | 備 考 | |
証人立会い | 11,000円/人 | 公証役場において、公正証書を作成する際に立会人(証人)が2名必要となります。 |
申請手続き | 報酬額 | 備 考 | |
固定資産税の評価証明書の取得 | 3,300円/通 | 資産総額を求めるにあたり必要で、委任状をもって評価証明書を取得さえていただきます。 但し、固定資産証明書や固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書などがございましたら、本手続きは不要となります。 |
申請手続き | 備 考 |
自筆証書遺言 素案作成 | 遺言書を自筆していただくにあたり、その元となる遺言書面を作成します。※目録の作成も含みます。 |
自筆証書遺言)
総資産額 | 報 酬 額 |
3,000万円未満 | 88,000円 |
3,000万円以上5,000万円未満 | 110,000円 |
5,000万円以上7,500万円未満 | 143,000円 |
7,500万円以上1億円未満 | 198,000円 |
1億円以上 | 253,000円~ |
申請手続き | 報酬額 | 備 考 | |
自筆証書遺言保管制度 | 11,000円 | 自筆証書遺言書を法務局に保管するにあたり、手続きに付き添います。 |
2 遺言執行手続き
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申請手続き | 備 考 |
遺言執行手続き | 遺言執行者として指定され、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為です。 |
遺言執行手続き)
総資産額 | 報 酬 額 |
3,000万円未満 | 165,000円 |
3,000万円以上5,000万円未満 | 220,000円 |
5,000万円以上7,500万円未満 | 330,000円 |
7,500万円以上1億円未満 | 440,000円~ |
1億円以上 | 550,000円~ |
車に関する手続き
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申請手続き | 報酬額 | 備 考 | |
車庫証明取得 手続き | 9,900円~ ※所管により異なります <詳細はこちら> | 所管の警察署で車庫証明書を取得するために代書申請手続きを行います。 但し、印紙税、住民票の取得などに係る手数料や交通費等の実費につきましては、別途費用が発生します。 | |
ナンバープレートの変更 | 5,500円~ | 通常のナンバープレートの変更(5,500円~)。希望ナンバーの場合(7,700円) ※出張取付不可 | |
転売手続き | 44,000円~ | 車買取店等における売買手続きを行います。 売買価格の7.7%もしくは44,000円の高い方の額が報酬額となります。 但し、印紙税、住民票の取得などに係る手数料や交通費等の実費につきましては、別途費用が発生します。 | |
名義変更手続き | 22,000円~ | 車の移転登録手続き(俗にいう「名義変更」)の手続きを行います。 なお、印紙税、自動車税(数万円など)、住民票の取得手数料等の費用も必要です。 また、次に挙げる手続きを要する場合は別途追加費用が発生します。 【追加手続き】 ・車庫証明手続き(上記のとおり) ・ナンバープレートの変更(5,500円~) ※出張取付不可 ・「遺産分割協議書」手続き(2人目以降、1人につき2,200円加算) ・戸籍等収集作業(「戸籍等取り寄せサービス」に同じ) | |
廃車手続き | 22,000円~ | 車の永久抹消登録手続き(俗にいう「廃車」)の手続きを行います。 なお、印紙税、自動車税(数万円など)、住民票の取得手数料等の費用も必要です。 また、「名義変更手続き」と同様、追加手続きを要する場合は別途追加費用が発生します。 | |
住所・氏名変更手続き | 22,000円~ | 転居等による住所変更、婚姻・入籍等による氏名変更に伴う手続きを行います。 なお、印紙税、自動車税(数万円など)、住民票の取得手数料等の費用も必要です。 また、「名義変更手続き」と同様、追加手続きを要する場合は別途追加費用が発生します。 |
農地転用に関する手続き
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手続きの種類 | 報酬額 |
届出 農地法第4条 | 55,000円~ |
農地法第5条 | 66,000円~ |
許可 農地法第3条 | 55,000円~ |
農地法第4条 | 66,000円~ |
農地法第5条 | 77,000円~ |
農振除外 | 88,000円~ |
※手数料や交通費等の実費は別途必要。
開発許可に関する手続き
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手続きの種類 | 報酬額 | 備 考 |
第29条許可 | 319,000円~ | 都市計画区域及び準都市計画区域における開発許可 |
第34条許可 | 407,000円~ | 市街化調整区域における開発許可 |
第42条許可 | 198,000円~ | 第1項ただし書(用途変更申請) 予定建築物以外の建築許可 |
第43条許可 | 220,000円~ | 開発許可を要しない市街化調整区域における建築許可 |
※手数料や交通費等の実費は別途必要。
内容証明に関する手続き
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手続きの種類 | 報酬額 | 備 考 |
内容証明書の作成 | 15,000円~ | 様式に沿って、代金や貸金の支払請求や契約の解除などの文章の作成を行います。 |
内容証明書の発送手続き | 5,000円 | 上記、内容証明書の郵送手続きを行います。 【オプション】 e内容証明(電子内容証明)では選択することはできませんが、郵便局の窓口での手続きにより、次のオプションが選択できます(左記の報酬額に3,000円を加算)。 「本人限定受取」、「配達日指定」、「代金引換」、「引受時刻証明」 |
お気軽に弊所にご相談ください。
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