障害者雇用率引き上げへ
厚生労働省は、企業に義務付けられている障害者の雇用割合を、２．７％に引き上げる方針を固めました。
（2023年1月14日毎日新聞朝刊から）
１月18日に開催される厚生労働省の諮問機関である、労働政策審議会 (障害者雇用分科会)に案を示す予定です。（厚生労働省HP → こちら）
障害者の雇用は、障害者雇用促進法に基づき企業に義務付けられています。
令和５年１月現在の障害者雇用促進法で企業に義務付けられている障害者雇用率は２．３％です。
この数値は、障害者を１人以上の雇用が必要となる企業規模は、従業員数が４３．５人以上の企業となります。
それが、２．７％となりますと、従業員数が３７.1人以上の企業は、１人以上の雇用が義務化となります。
起業側の受け入れ態勢も必要ですので、段階的に引上げることを案に示すようです。
2024年4月に２．５%（従業員数40人に1人の障害者雇用）に、2026年度中に２．７％（従業員37.1人に1人の障害者雇用）にする予定です。
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