主任技術者・監理技術者・特例監理技術者・監理技術者補佐

建設業許可業者は、許可を受けた建設業を施工する場合、建設工事の現場に一定の資格を有するものを１人配置しなければなりません。

一定の資格を有する者とは、主任技術者・監理技術者・特例監理技術者・監理技術者補佐のことを言います。

★特例監理技術者・監理技術者補佐は、令和2年10月1日から新しく加わりました。

【主任技術者】

建設業の許可を受けた建設業者が建設工事を施工する場合は、工事現場に技術上の管理を行う者として主任技術者を配置しなければなりません。

【監理技術者】

発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した「下請け契約代金の合計額が4,500万円以上（建築一式の場合は7,000万円以上。材料費は含まない。）」になる場合は、特定建設業許可が必要になり主任技術者ではなく監理技術者を現場に配置しなければなりません。

建設工事の途中で下請契約の代金が4,500万円以上（建築一式の場合は7,000万円以上）になった場合は、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければなりません。

工事を請負った当初から主任技術者の変更が予想されるような場合は、工事を請負った当初から監理技術者を配置しなければなりません。

【特例監理技術者】

工事現場ごとに、専任の「監理技術者補佐」を配置することで、監理技術者は２つの工事現場を兼務することができます。

このときの２つの工事現場を兼務する監理技術者を、特例監理技術者と言います。

特例監理技術者が兼務できる工事現場数は2現場までとされています。

【監理技術者補佐】

特例監理技術者が配置された工事現場のうちの１つの工事現場において専任で、特例監理技術者の指揮のもと次の職務を補佐します。

１　施工計画の作成
２　工程管理
３　品質管理
４　その他の技術上の管理
５　施工に従事する者の技術上の指導監督

監理技術者補佐には、主任技術者の資格を有する者のうち、１級の技術検定（１級の施工管理技士試験）の１次試験に合格した者（１級施工管理技術士補と言います。）または、１級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験で監理技術者の資格を有する者がなれます。

※本文に記載の金額は全て税込の金額です。

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