デジタル庁から、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 専門家ワーキンググループ（第4回）」（令和5年2月7日開催）の資料が公表されました。
マイナンバーカードの利用拡大の一つである、健康保険証としての利用について問題点の洗い出しが進んでいます。
日本行政書士会連合会も総務省からの委託を受け、マイナンバーカードの普及に取り組んできました。
そこで、今後の政府の更なる普及に向けた取組み方針について取り上げます。
公表されたワーキンググループによる議事の主な内容は次のとおりです。
１ マイナンバーカードの特急発行・交付の仕組みの創設等について
| 新生児、紛失等による再交付、海外からの転入者を対象に、長くても10日間程度でカードを取得することができる仕組みを創設し、2024年秋までにサービスを開始する。 |
2024年秋に現行の保険証を廃止する方向。
新生児は出生届と併せてカード交付の申請でき、１歳未満は顔写真不要で５歳の誕生日まで使用できるようにする。
２ マイナンバーカードの代理交付・申請補助等について
| 役所に出向くことが困難な方の手続についての改善策などについて検討します。 |
３ 市町村によるマイナンバーカードの申請受付・交付体制強化の対応
| 介護福祉施設等の高齢者が利用しやすい場所や保険証を活用する現場である医療機関等での出張申請を本年度から推進されます。 |
４ 健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについて
|
５ 保険者の資格情報入力のタイムラグ等への対応
| オンライン資格確認等システムについて、保険者の迅速かつ正確なデータ登録が確保される方策（例：資格取得からデータ登録まで原則10日以内、資格取得届への個人番号等の記載徹底等）を検討されます。 |
６ 第三者によるマイナンバーカードの取扱いについて
| 医療機関等の受診時にマイナンバーカードを第三者に預けることや、施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて、取扱いの留意点等を整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進するとされました。 |
令和5年2月10日の厚生労働大臣の会見内容から、資格確認書の交付手数料は無料とする方向であると考えられます。→ 令和５年２月17日政府は無料発行を発表。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 専門家ワーキンググループ（第4回）
→ こちら
令和5年2月10日 加藤大臣会見概要（厚労省）
→ こちら
当事務所は、社会保険労務士、行政書士の両方からの視点で皆さまのサポートをしております。
人事労務部門をはじめ、給与計算、記帳代行など、総務部門の外注化を受託しております。
お気軽にご相談下さい。
司法書士様など他士業との連携ならび定期的な勉強会を行い、知識向上を心掛けております。
【全国対応致します】
北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、岐阜県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
【お問合せ】
T&Sリーガルパートナーズ
行政書士 ぶらり事務所／広鹿事務所
社会保険労務士ひろしか事務所
〒631-0078
奈良県奈良市富雄元町二丁目3番29-1号 上田ビル2階 205号室
電話 050-1001-2231
FAX 0742-93-3604
メールでのご連絡はこちらです。
HOMEへ戻る