(2024年8月29日厚生労働省労働基準局賃金課公表)

最低賃金

最低賃金は全国平均で1,055円 昨年から51円の引上げです。

その中でも、徳島県は異例の84円引上げに。

第69回中央最低賃金審議会が提供した目安額の50円を超える引上げを行う地域が27県あります。

(84円UP1県、59円UP2県、58円UP1県、57円UP1県、56円UP3県、55円UP7県、54円UP3県、53円UP1県、52円UP2県、51円UP6県、50円UP20都道府県)

各都道府県の引き上げ額は以下の通りです。

北海道 960円 1,010円 (50円UP)
青森県 898円 953円 (55円UP)
岩手県  893円 952円 (59円UP)
宮城県 923円 973円 (50円UP)
秋田県 897円 951円 (54円UP)
山形県 900円 955円 (55円UP)
福島県 900円 955円 (55円UP)
茨城県 953円 1,005円 (52円UP)
栃木県 954円 1,004円 (50円UP)
群馬県 935円 985円 (50円UP)
埼玉県 1,028円 1,078円 (50円UP)
千葉県 1,026円 1,076円 (50円UP)
東京都 1,113円 1,163円 (50円UP)
神奈川県 1,112円 1,162円 (50円UP)
新潟県 931円 985円 (54円UP)
富山県 948円 998円 (50円UP)
石川県 933円 984円 (51円UP)
福井県 931円 984円 (53円UP)
山梨県 938円 988円 (50円UP)
長野県 948円 998円 (50円UP)
岐阜県 950円 1,001円 (51円UP)
静岡県 984円 1,034円 (50円UP)
愛知県 1,027円 1,077円 (50円UP)
三重県 973円 1,023円 (50円UP)
滋賀県 967円 1,017円 (50円UP)
京都府 1,008円 1,058円 (50円UP)
大阪府 1,064円 1,114円 (50円UP)
兵庫県 1,001円 1,052円 (51円UP)
奈良県 936円 986円 (50円UP)
和歌山県 929円 980円 (51円UP)
鳥取県 900円 957円 (57円UP)
島根県 904円 962円 (58円UP)
岡山県 932円 982円 (50円UP)
広島県 970円 1,020円 (50円UP)
山口県 928円 979円 (51円UP)
徳島県 896円 980円 (84円UP)
香川県 918円 970円 (52円UP)
愛媛県 897円 956円 (59円UP)
高知県 897円 952円 (55円UP)
福岡県 941円 992円 (51円UP)
佐賀県 900円 956円 (56円UP)
長崎県 898円 953円 (55円UP)
熊本県 898円 952円 (54円UP)
大分県 899円 954円 (55円UP)
宮崎県 897円 952円 (55円UP)
鹿児島県 897円 953円 (56円UP)
沖縄県 896円 952円 (56円UP)

<参考> 令和6年度 地域別最低賃金 答申状況(厚生労働省資料) → ここをクリック

 

令和6年の春闘では歴史的な賃上げがありました。

春闘

その流れで、最低賃金も大幅に増額した模様です。

1,000円超えは16都道府県になります。

引上げ額が大きい上位は、徳島県の84円、次に岩手県・愛媛県の59円。これに島根県58円、鳥取県57円が続きます。

全国で最低賃金が最も高いのは東京都で1,163円。最も低いのは秋田県で951円となり、格差は212円です。

(前年度は東京都の1,113円と岩手県の893円で格差220円でしたが全国格差は8円縮小。)

今後は都道府県労働局にて関係労使からの異議申出に関する手続を経た上、都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発効されます。

 

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