2020年10月5日 投稿者: tslp20201001 オフ

家賃支援給付金の申請について

家賃支援給付金申請で注意すべき点などを取り上げます。

 

1 申請書類作成のコツをご紹介します。

書類審査を行っている方は、審査の専門家ではなく、初心者が行っているもの(仮定の話です)と考えて、申請書類へ、細かく丁寧に注釈を入れて分かり易くすることを心がけて下さい。

審査員がパソコン画面で確認すべきポイントが明確になり、判断が早くなります(コールセンターで説明されました)。

 

2 特に多い手続きについてご紹介いたします。

契約書に記載されている契約期間が既に経過しているが、自動継続するとの条文を利用して、現在も有効になっている契約についてです。

家賃支援給付金を申請できる前提として、「① 2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約があること」「② 申請日時点で、有効な賃貸借契約があること」「③ 申請日より直前 3か月間の賃料の支払いの実績があること」が必要です。

前段の契約書だけではこの事実を証明できません。

そこで、追加資料(様式5-3)が必要となります。

契約書にプラスして、大家さんに、現在も契約が継続していることを証明するための追加資料(様式5-3)に、署名してもらう必要があります。

この追加資料が必要となるケースが多いです。

幸い弊所で、申請してきた方々の大家さんは良い方々で、すんなりと署名をいただけているようです。

中には、その書類作成の段階で止まり、申請できていない人がおられるかもしれません。

(様式5-3) 賃貸借契約等証明書(契約書等に契約期限に申請日が含まれていない場合)

 

3 稀にある質問を取り上げさせていただきます。

社員寮・社宅は申請できるのか、との質問です。

回答としまして、経済産業省が出しており、「法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。他方、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。」とあります。

 

 

今回は家賃支援給付金について気になったポイントを取り上げてみました!

ご参考になれば幸いです。

 

申請でお困りの場合は、当事務所にご連絡をください。
申請のお手伝いを致します。

家賃支援給付金サポート

 

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