2021年9月5日 投稿者: tslp20201001 オフ

「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」の関係

普段の生活の中で、これらの書類に触れることはないと思いますが、私たち士業にとっては馴染みのある書類になります。

 

建設業許可などの許認可の申請などにおいて、この2つの書類が必要です。
また、成年後見申し立てでは、登記されていないことの証明書が必要です。

身分証明書と聞いて、免許証やパスポートなどを考えた方もおられるでしょうが、ここでは違うのです。

これらの書類はどのような書類で、何を証明した書類なのでしょうか。

以下にこれらの書類について見ていきましょう。

 

まず、「身分証明書」です。

「身分証明書」とは、本籍地の市区町村(申請者の本籍地を所管する戸籍担当)で取得することができ、以下のことを証明したものになります。

1 禁治産・準禁治産宣告の通知を受けていないこと

2 後見登記の通知を受けていないこと

3 破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないこと

取得の方法は、本籍地の市区町村ホームページに掲載されています。

郵送での受け取りもできます。

 

身分証明書

 

次に、「登記されていないことの証明書」です。

「登記されていないことの証明書」とは、法務局で取得することができ、後見登記等ファイルに以下のことが記録されていないことを証明するものです。

1 成年被後見人に該当
2 被保佐人に該当
3 被補助人に該当
4 任意後見を受けている

郵送での取得を希望する場合は、東京法務局が取扱い窓口になります。
郵送での申請方法はこちら

また、窓口で取得する場合は、各都道府県の法務局の戸籍課(支局・出張所では取り扱っていません)へ申請すると取得できます。

 

登記されていないことの証明書

 

『身分証明書』と『登記されていないことの証明書』の関係はどうなってるの?

 

平成12年3月31日以前は、禁治産者(成年被後見人とみなされる者)・準禁治産者(被保佐人とみなされる者)については、その内容は本人の戸籍への記録という方法で公示されていました。

平成12年4月1日以降は、新しい成年後見制度の施行により、その公示方法が戸籍への記録から後見登記等ファイルへの登記に変更されました。

そのため、平成12年3月31日以前に、いわゆる欠陥条項に該当しないこと(禁治産者(成年被後見人とみなされる者)・準禁治産者(被保佐人とみなされる者)に該当していない)の証明は、従前どおり本籍地の市区町村が発行する『身分証明書』によって行い、平成12年4月1日以降は、成年後見人・被保佐人等に該当していないことを証明する『登記されていないことの証明書』によって行います。

 

いずれの時点においても欠格事由に該当していないことを証明するためには、『身分証明書』及び『登記されていないことの証明書』の両方が必要となります。

※ 建設業許可申請の際には、建設業法第8条の欠格要件(禁治産者(成年被後見人とみなされる者)・準禁治産者(被保佐人とみなされる者)・破産者で復権を得ない者)に該当しないことを証明するため上記2つの書類が必要になります。

 

なお、『破産者』でないことの証明については、今も従前どおり『身分証明書』によってのみ証明されることになります。

 

 

弊所において、建設業許可の代理申請、行政への手続きなど、お困りごとのご相談を受け付けております。

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