古物営業許可

古物商許可証

 

1 古物商とは

 日本国内で古物の売買・交換を生業するには、盗品等の混入の恐れがあるため、古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得て「古物営業」の許可が必要です。
 また、その許可を受けた者を『古物商』といいます。
 なお、許可申請書類を整えて地域(管轄)の警察署に提出するのですが、申請書類を提出しても、許可決定の連絡を受けるまでは、古物商としての営業活動はできませんので、注意してください。
 なぜ、許可が必要かと言いますと、盗品等の売買防止、素早く盗品等を発見でき事件等の解決となる。また、窃盗その他の犯罪防止が図られ、被害を最小限に抑えられるなどの目的があるからです。このような主旨から古物営業法が定められています。

 

2 古物の区分

 古物は、古物営業法施行規則第二条の規定により、次の13品目に区分されています。

 

 

区分 主な内容
美術品類 書画、彫刻、工芸品等
衣類 和服類、洋服類、その他の衣料品
時計・宝飾 時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等
自動車 その部分品を含む。
自動二輪車及び
原動機付自転車
これらの部分品を含む。
自転車類 その部分品を含む。
写真機類 写真機、光学器等
事務用品類 レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等
機械工具類 電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等
道具類 家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等
皮革・ゴム製品類 カバン、靴等
書籍  
金券類 商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令(平成七年政令第三百二十六号)第一条各号に規定する証票その他の物をいう。

 

3 申請場所

 主たる営業所の所在地を管轄する警察署 <窓口:生活安全課保安係>

 

4 手数料

 19,000円。 ※申請時に警察署会計係窓口で支払いをします。
 (注意) 不許可となった場合や申請を取り下げた場合でも、手数料は返却されません。

 

5 許可証の交付

 申請から概ね40日以内に、申請場所の警察署から許可・不許可の連絡があります。
 (注意) 書類の不備、添付書類の不足、差し換え等があった場合は、遅れる場合があります。

 

6 申請書類

古物商・古物市場主 許可申請書 個人許可申請 法人許可申請
別記様式第1号その1(ア) (第1条の3関係)
別記様式第1号その1(イ) (第1条の3関係) 不要
別記様式第1号その2 (第1条の3関係)
別記様式第1号その3 (第1条の3関係)
別記様式第1号その4 (第1条の3関係)

 

7 添付書類

書類 個人許可申請 法人許可申請
法人の登記事項証明書 不要
法人の定款 不要
住民票 (注1) 本人と営業所の管理者の書類が必要。 監査役以上の役員全員と営業所の管理者の書類が必要。
身分証明書 (注1)
略歴書
誓約書
URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー

 (注1)弊所にて取得の場合は、下記の報酬以外に、1通あたり1,100円の手数料が別途発生します。

8 報酬 (税込)

個人許可申請 法人許可申請
報酬額 55,000円 66,000円

※上記以外に、証明発行手数料等については、別途費用が発生します。

【委任状】

 弊所へのご依頼となりますので、委任状が必要となります。
 ご依頼をいただきましたら、申請手続きにあたりまして、事前に、営業内容等についてヒアリングさせていただきます。

【管理者】

 古物の営業所には、業務を適正に管理するための責任者として、必ず営業所ごとに1名の管理者を選任しなければなりません。
 職名は問いませんが、その営業所の古物取引に関して管理・監督・指導ができる立場の方を選任してください。
 遠方に居住している、又は勤務地が違うなど、その営業所で勤務できない方を管理者に選任することはできません。

【住民票】

 本人の住所を明らかにするためで、「本籍(外国人の方については国籍等)」が記載されたもので、「個人番号」の記載がないものを提出します。

 【略歴書】

 最近5年間の略歴を記載します。
 5年以上前から経歴に変更がない場合は、最後のものを記載し、「以後変更ない」や「現在に至る」等と記載します。

【誓約書】

 古物営業法第四条(許可の基準)に該当しない旨を誓約するものです。
 個人許可申請の場合: 申請者本人が管理者を兼ねる場合は、個人用と管理者用の2種類の誓約書を記載して提出します。
 法人許可申請の場合: 代表者や役員の中に営業所の管理者を兼ねる方がいる場合は、その方については、法人役員用と管理者用の2種類の誓約書を記載して提出します。

【URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー】

 ご自身でホームページを開設して古物の取引きを行う場合やオークションサイトにストアを出店する場合は、当該ホームページ等のURLの届け出が必要です。
 プロバイダ等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書等のコピー又は、インターネットで「ドメイン検索」「WHOIS検索」を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたものを添付する必要があります。
(注意) いずれの場合も、ドメインの登録内容が、個人許可の場合は本人、法人許可の場合は、法人名、代表者名、管理者名で登録されていることが確認できる内容のものが必要です。
 なお、URLの登録者が第三者(個人許可の場合は営業者本人、法人許可の場合は法人又はその代表者以外)の場合は使用承諾書の添付が必要です。

 

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