月次支援金 申請サポート(代行申請)

※9月分も申請が可能になりました!

対象月 申請期間
4月分・5月分 2021年6月16日~8月15日 申請受付終了!
6月分 2021年7月1日~8月31日 申請受付終了!
7月分 2021年8月1日~9月30日
8月分 2021年9月1日~10月31日
9月分 2021年10月1日~11月30日

給付金

給付額

中小法人等  ≫≫≫ 上限20万円/月
個人事業者等 ≫≫≫ 上限10万円/月

給付額 ≫≫≫ 2019年または2020年の基準月(※1)の売上 2021年の基準月(※2)の売上
(※1)2019年または2020年における基準月と同じ月。
(※2)緊急事態措置またはまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という)が実施された月のうち、対象措置を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月。

一時給付金または月次支援金を受給された方の申請の流れ

2回目以降の申請手続きが簡単
STEP1 マイページから、必要情報を入力 事前確認が不要!
STEP2 2021年の対象月の売上台帳を添付 その他書類が不要!
(※1)一時給付金を受給していても、月次支援金を初めて申請される場合は、宣誓・同意書の提出が必要。
(※2)各対象月において、申請者の金融機関口座に支援金が着金してから、事務局とのシステム連携を経て、「お振込み手続き完了」のステータスになるまで1週間程度要しますので、新たな対象月分の申請をされる際にはマイページをよく確認の上、申請をしてください。

給付対象

①と②を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。

① 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う
飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること(※)
② 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
(※)2021年4月以降に実施される対象措置に伴う要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること。または、これらに地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者が対象です。

費用(報酬)

弊所への報酬は、支給される額の7%(税別)です。

 

受給

★日本全国からのご依頼をお待ちしております。

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行政書士 ぶらり事務所(坂元)/行政書士 広鹿事務所(田中)

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