建設業許可を取得しませんか?

建設業許可を取得しましょう!

 

建設業許可

 

建設業許可の取得は大変な手間がかかります。
弊所におまかせください。

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土、日も事前予約をして頂ければお伺いします。

 

次のようなお悩みはございませんか?

・建設業許可を取りたいけど、手続きが面倒そうだなぁ
・500万円以上の仕事の依頼がありそうだけど、建設業許可がない
・今まで建設業許可には興味がなかったけれど、今後のことを考えるとあった方が良いかな?
・我が社は許可の要件を満たしているのか?
・元請業者さんから取るように言われたが何をしたら良いのか?


建設業許可取得を考えておられる方は、ぜひご連絡ください!

許可取得を一緒に目指しませんか?

皆さまと、許可取得後も末永くお付き合いさせていただきたいと考えております。

よろしくお願いいたします。

(弊所の報酬例です)

知事免許取得   110,000円(税込)~

大臣免許取得   165,000円(税込)~

 建設業許可手続き報酬

 

 

 

ここからは建設業許可についてご説明いたします。

 建設業を営むには許可が必要?

 建設業の業種

 特定許可と一般許可

 知事許可と国土交通大臣許可

5 建設業許可の要件

 

建設業を営むには許可が必要?

建設業は、建設業法という法律により、各事業者の施行能力、資力、信用力などを考慮して、各基準を満たした者にその営業を認める許可制度を定めています。

また、工事現場への主任技術者の配置などを必要とする各種の業務規制も定めています。

しかし、次の軽微な建設工事しか請け負わない事業者の場合は、建設業の許可を受ける必要はありません。

 

軽微な工事 建築一式工事
①②のいずれかに該当するもの
① 工事1件の請負代金の額が、1,500万円に満たない工事
② 延べ面積が150m²に満たない木造住宅(※)工事
(※)主要構造部が木造で延べ面積の2分の1以上を居住用とするもの
上記以外の工事 工事1件の請負代金の額が、500万円に満たない工事

(請負代金には、消費税及び地方消費税を含む。)

※請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の額の合計額となります。

※注文者が材料を提供する場合においては、その材料の市場価格や運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えた額となります。


電気工事業解体工事業浄化槽工事業については、軽微な工事のみを請け負う場合(建設業許可不要)であっても、登録が必要となることがありますのでご注意ください。

電気工事業 電気工事業の業務の適正化に関する法律第三条により2以上の都道府県の区域内に営業所を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその営業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録(参考:奈良県HPを受けなければならない。(※建設業法に基づく電気工事業の許可を受けている場合は不要)

解体工事業 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二十一条により解体工事業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録(参考:奈良県HPを受けなければならない。(※建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかの許可を受けている場合は不要)

浄化槽工事業 浄化槽法第二十一条 浄化槽工事業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録(参考:奈良県HPを受けなければならない。(※建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、管工事業のいずれかの許可を受けている場合は不要。ただし届出が必要)

 

弊所では、都道府県知事への登録申請手続きも代行します。

奈良、大阪、京都、迅速な手続きでご対応します!

 

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