公正証書遺言について

特徴

公証人の指導により作成するため、公的に信頼できる遺言となります。

そのため、遺言者がお亡くなりになられたときに、自筆証書遺言で必要とされる検認の手続きは必要ありませんので、相続開始後ただちに遺言を執行できます。

公正証書遺言書

 

 

作成手続き

公証人が遺言書を作成します。

証人2人以上の立ち合いのもと、公証人が読み上げる遺言書の内容を、遺言者が確認して、内容に間違いがなければ遺言者、公証人、証人がそれぞれ署名・押印します。

公正証書遺言

「原本」は公証役場に保管され、「正本」「謄本」が遺言者に交付されます。

遺言の執行は、正本、謄本のいずれでも可能です。

正本は遺言を執行すべきである者が、そして謄本は遺言者が保管するのが良いでしょう。

 

必要書類

(参考:日本公証人連合会HP)(左記HPから、公証人手数料も確認できます)

遺言者本人の本人確認資料(印鑑登録証明書又は運転免許証、住基カード等顔写真入りの公的機関の発行した証明書のいずれか一つ。)
遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票(法人の場合には資格証明書)
財産の中に不動産がある場合には、その登記事項証明書(登記簿謄本)と、固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書
なお、前記のように、公正証書遺言をする場合には、証人二人が必要ですが、遺言者の方で証人を用意される場合には、証人予定者のお名前、住所、生年月日及び職業をメモしたものをご用意下さい。

 

 

次は「秘密証書遺言について」を見てみましょう。

 

 

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