遺言事項

遺言事項とは

遺言事項とは、遺言に書くことによっで法的効果が生じる事項です。

次の事項が該当します。

それ以外の事項は、書くことはできますが法的効果は生じません。

 

1 相続に関する事項

(1) 推定相続人の廃除 (民法第893条)

(2) 推定相続人の廃除の取消 (民法第894条②)

(3) 相続分の指定 (民法第902条)

(4) 遺産分割の方法の指定または分割の禁止 (民法第908条)

(5) 遺産分割の際の担保責任に関する別段の定め (民法第914条)

 

2 その他の財産処分に関する事項

(1) 包括遺贈・特定遺贈 (民法第964条)

(2) 受遺者の相続人による遺贈の承認・放棄 (民法第988条)

(3) 遺言の効力発生前の受遺者の死亡 (民法第994条②)

(4) 受遺者の果実取消権 (民法第992条)

(5) 遺贈の無効または失効の場合における目的財産の帰属 (民法第995条)

(6) 相続財産に属しない権利の遺贈における遺贈義務者の責任 (民法第997条②)

(7) 受遺者の負担付遺贈の放棄 (民法第1002条②)

(8) 負担付遺贈の受遺者の免責 (民法第1003条)

 

3 遺言の執行に関する事項

(1) 遺言執行者の指定 (民法第1006条①)

(2) 特定財産の関する遺言の執行 (民法第1014条④)

(3) 遺言執行者の復任権 (民法第1016条①)

(4) 共同遺言執行者 (民法第1017条)

(5) 遺言執行者の報酬 (民法第1018条)

(6) 遺言の撤回 (民法第1022条)

 

4 遺留分

目的物の価額による遺贈・贈与の負担に関する別段の定め (民法第1047条①ニ)

 

5 身分関係に関する遺言事項

(1) 遺言認知 (民法第781条②、戸籍法第64条)

(2) 未成年後見人の指定 (民法第839条)

(3) 未成年後見監督人の指定 (民法第848条)

 

6 遺言によってできると解釈されている事項

(1) 祭祀主宰者の指定 (民法第897条)

(2) 特別受益の持戻しの免除 (民法第903条③)

 

7 民法以外の法律で遺言事項が定められているもの

(1) 一般社団法人設立 (一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第152条②)

(2) 信託の設定 (信託法第3条二)

(3) 保険金受取人の変更 (保険法第44条・第73条)

 

次は「付言について」を見てみましょう。

 

 

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