秘密証書遺言について

特徴

下記の作成手続を経由することにより、その遺言書が間違いなく遺言者本人のものであることを明確にでき、かつ、遺言の内容を誰にも明らかにせず秘密にすることができます。

しかし、公証人は、その遺言書の内容を確認することはできませんので、遺言書の内容に法律的な不備があったり、紛争の種になったり、無効となってしまう危険性がないとはいえません。

また、秘密証書遺言は、自筆証書遺言と同じように、この遺言書を発見した者が、家庭裁判所に届け出て、検認手続を受けなければなりません。

 

作成手続き

遺言者が遺言書を作成し、署名し、印を押します。

自筆証書遺言と異なり、自書である必要はありません。

遺言者がその遺言書を封じ、遺言書に用いた印で封印します。

遺言者が、公証人と証人2人に封書を提出して、自己の遺言書である旨及びその遺言者の氏名及び住所を申述し、公証人が、その封紙上に日付及び遺言者の申述を記載した後、遺言者及び証人2人と共にその封紙に署名押印することにより作成されます。

 

遺言書の保管は遺言者自身で保管し、公証役場には遺言したことが記録されるだけで、遺言の内容は記録されません。

 

相続開始後の手続き

遺言者の死亡により相続手続きを開始することになります。

秘密証書遺言書は、自筆証書遺言書と同様に、相続開始にあたり家庭裁判所の検認を受けた後でなければ執行できません。

検認の申し立てから検認まで通常1月程度かかります。

検認の手続きについて

 

次は「特別方式による遺言」を見てみましょう。

 

 

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