特別方式による遺言

特殊な状況下で利用される遺言の形式です。

 

状況ごとに遺言に必要な要件が定められています。

遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6箇月間生存するときは、その効力を生じません。

 

【一般危急時遺言】

疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をするとき

・証人3人以上の立会い

・証人の一人に遺言の趣旨を伝える

・その証人がこれを筆記して,遺言者及び他の証人に読み聞かせる又は閲覧させる

・証人全員が筆記の正確なことを承認した後、これに署名し印を押す

・遺言の日から20日以内に証人か利害関係者によって確認を得る

 

【一般隔絶地遺言】

伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所にいる者

・警察官一人及び証人一人以上の立会いをもって遺言書を作る

・家庭裁判所の検認は不要

 

【在船者の遺言】

船舶に乗船している者

・船長又は事務員一人及び証人二人以上の立会いをもって遺言書を作る

 

【船舶遭難者の遺言】

船舶が遭難した結果死亡の危急に瀕した場合

・証人二人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる

 

上記のように、普通方式による遺言作成では間に合わない、手続きができないと考えられる場合に、特別方式の遺言が適用されます。

 

次は「遺言事項」を見てみましょう。

 

 

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