2021年3月12日 投稿者: tslp20201001 オフ

所有者不明土地問題の解消について閣議決定

所有者不明土地問題の解消に向けた改正案が令和3年3月5日に閣議決定されました。

 

内容は次のとおりです。

 

 土地の相続登記について3年以内の所有権移転登記を義務化し、正当な理由がなく怠れば、10万円以下の過料を科す。

 名義人の住所や氏名の変更があれば2年以内の変更登記を義務化し、正当な理由がなく怠れば、5万円以下の過料を科す。

 一定の要件を満たせば、相続した土地の所有権を手放せる制度を新設する。
(所有者による管理費の支払いが必要なようです)

 

管理が難しくなった土地を国庫に返納できる制度を新設し、持ち主が誰かわからない土地の管理を強化します。

 

所有者不明の土地

 

面倒な手続きを簡単にできる制度も新設予定です。

・相続人のうちの1人が単独で申請できるようにして負担を減らす。

・法務局は住民基本台帳ネットワークを使って、亡くなった人の情報や、住所変更が分かる。(登記官が死亡情報を職権で表示したり、本人の同意を前提に住所を変更したりできる。)

 

家博士

 

政府は今国会で関連法案を成立させ、公布後2年以内の施行を目指します。

行政のシステム変更等を考慮して、相続登記の義務化は3年以内、住所変更は5年以内に施行する予定です。

 

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