2020年12月12日 投稿者: tslp20201001 オフ

60歳代前半の在職中の年金受給の在り方の見直し

在職老齢年金って言葉をお聞きになったことがありますか?

最近は、年金を受け取りながら、現役で働く方が増えているので、ちょくちょく聞くようになったかも知れませんね。

 

在職老齢年金制度とは?

60歳以上の方が、① 就労し、② 厚生年金の被保険者であり、③ 老齢厚生年金を受給している場合、賃金と年金の合計額が一定以上になると、一部または全部の年金支給が停止される制度です。

 

順に60歳代前半(60歳~65歳未満)の在職老齢年金と、65歳以降の在職老齢年金の計算方法を見ていきます。

 

計算に用いる用語について、先に説明します。

●「基本月額」とは

60歳代前半の老齢厚生年金の額(加給年金額を除く)を12で除して得た額

●「総報酬月額相当額」とは

その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額

 

 

【60歳代前半の在職老齢年金の具体的な受取額の計算方法】

 

★基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下の場合

全額支給

 

★総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円以下の場合

基本月額-(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)÷2

 

★総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円超の場合

基本月額-総報酬月額相当額÷2

 

★総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が28万円以下の場合

基本月額-{(47万円+基本月額-28万円)÷2+(総報酬月額相当額-47万円)}

 

★総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が28万円超の場合

基本月額-{47万円÷2+(総報酬月額相当額-47万円)}

 

【65歳以降の在職老齢年金の具体的な受取額の計算方法】

 

★基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円以下の場合

全額支給

 

★基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円を超える場合

基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-47万円)÷2

 

 

60歳代前半の在職老齢年金の場合ですと、計算が複雑で、28万円が最初の判断基準となります。

元気にバリバリ働ける方にとっては、受け取る年金が減額される可能性が高く悩ましい制度です。

また、働いてもらう事業主の方も気になるところだと思います。

 

そんな60歳代前半の在職老齢年金ですが、令和4年4月から、支給停止とならない範囲を拡大し、基本月額と総報酬月額相当額との合計が、47万円までは停止されないようになります。

 

65歳以降の在職老齢年金のような考え方になると思うのですが、詳細については確認することが出来ませんでした。

詳細が分かれば、また取り上げてみたいと思います (^^)。

 

※ 支給停止額の計算の基礎となる「28万円」及び「47万円」は令和2年度の額で、それぞれ「支給停止調整開始額」及び「支給停止調整変更額」と呼ばれ、賃金や物価の変更に応じて毎年見直されます。

 

 

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