2020年8月11日 投稿者: tslp20201001 オフ

被用者保険(年金・健康保険)の適用拡大

被用者保険(年金・健康保険)の適用拡大

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号、令和2年6月5日公布)により、被用者保険(厚生年金・健康保険)の非適用業種(法定16業種以外の業種)の見直しが行われます。

 

今まで適用対象外となっていました、5人以上の常用労働者がいる法律系個人事務所(行政書士、弁護士、税理士、社会保険労務士等)で働く労働者も、令和4年10月から被用者保険の適用対象となり加入が義務化されます。

 

改正理由として、他の業種と比べて法人の割合が著しく低いこと、社会保険の事務能力等の面からの支障はないと考えられることからとのことです。

働く者にとっては、安心感が増すかも知れませんね。

 

【参考】

法定16業種以外の業種とは

第1次産業 農林業、水産業、畜産業等
接客娯楽業 旅館、料理飲食店等
法務業 行政書士、弁護士、税理士、社会保険労務士、弁理士、公認会計士等
宗教業等 神社、寺院、教会等