2020年8月13日 投稿者: tslp20201001 オフ

被用者保険(年金・健康保険)の適用拡大 その2

短時間労働者への適用を拡大

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号、令和2年6月5日公布)により被用者保険(ここでは、企業等に勤める従業員が加入する健康保険、厚生年金を指します)の適用対象者が段階的に拡大されます。

 

通常、被用者保険の適用は次の1~3を満たす従業員が対象です。

適用事業所に使用される
常用的に使用される
「1週の所定労働時間」及び「1月の所定労働日数」が、 同一の事業所で同様の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上

 

そして、上記3の条件を満たさない従業員であっても、下記の(1)~(5)を全て満たすと適用対象です。

(1) 従業員数が500人を超える
(2) 週労働時間20時間以上(残業除く)
(3) 月額賃金8.8万円以上(割増賃金除く)
(4) 1年以上の雇用見込み
(5) 学生ではないこと

 

今回の改正により、(1)(4)が緩和されることになりました。

改正される項目

(1) 従業員数が500人を超える
 → 2022年10月に従業員数が100人を超える
 → 2024年10月に従業員数が50人を超える
   に段階的に置き換えられます。
(4) 1年以上の雇用見込み → 実務上の取扱いの現状も踏まえて撤廃
適用除外:契約期間が1年未満で、契約書上更新可能性を示す記載がなく、更新の前例もない場合に限られる(契約期間が1年未満で更新の見込みがない場合

 

 

適用される企業が増え、使用者、労働者ともに負担は増えそうですね!