2020年9月27日 投稿者: tslp20201001 オフ

複数事業労働者に関するセーフティネットの整備(労災保険制度の見直し)

9月1日から複数の事業所で働く労働者の方への労災保険給付の適用が充実されています。

 

「労災保険」は、労働者の方が業務や通勤が原因で、けがや病気等になったときや死亡したときに、治療費や休業補償など、必要な保険給付を行う制度です。

 

これまでは、複数の事業所で働く場合、労働災害が起きた事業所での条件のみで判定および給付額が決定されていました。

そのため、働いているすべての会社の賃金額を基に保険給付が行われないこと、すべての会社の業務上の負荷(労働時間やストレス等)を合わせて評価して労災認定されないことが課題になっていました。

近年、多様な働き方を選択する労働者(パート労働者も含む)の方が増えていることに合わせ、副業・兼業を取り巻く状況の変化を踏まえ、複数の事業所で働く労働者の方が安心して働くことができる環境を整えるため、労働者災害補償保険法の改正が行われ、9月から施行されています。

 

複数事業労働者の労災

 

 

法改正のポイント

 複数の事業所で働く労働者の方やその遺族等の方への労災保険給付は、全ての就業先の賃金額を合算した額を基礎として保険給付額を決定。

 けがや病気が発生したとき、事業主が同一でない複数の事業場で就業している方が対象。

特別加入※1されている方(労働者として働きつつ特別加入されている方、複数の特別加入をされている方。)、けがや病気の原因の発生時に事業主が同一でない複数の事業場で就業していた方も対象。

 1つの事業場で労災認定できない場合であっても、事業主が同一でない複数の事業場の業務上の負荷(労働時間やストレス等)を総合的に評価して労災認定できる場合は保険給付が可能。

 2020年9月1日以降に発生したけがや病気等が対象。

※1 労働者以外の方のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度。特別加入できる方の範囲は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の4種に大別される。

 

労働者の方にとって安心できる環境が整備されています。

副業・兼業を経験して、色々な知識の向上を目指すことは良いと思います!

 

厚生労働省ホームページ

 

 

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