2021年1月17日 投稿者: tslp20201001 オフ

21年度の年金支給0.1%程度引き下げの見通し

物価や賃金が伸び悩んでいるのが原因で、4年ぶりの引き下げです。

年金額を抑える「マクロ経済スライド」は発動されません。

厚生労働省が近く公表します。

 

年金支給

 

年金額は毎年度、物価と賃金の変動率に応じて見直されます。

総務省が22日に公表する20年の消費者物価指数(生鮮食品を含む)は、プラスマイナスゼロ程度となる見通しで、物価の影響を除いた賃金変動率は0.1%減となる見込み。

 

年金額は過去2年連続で増額されました。

20年度は、自営業者らが入る国民年金(満額)で月6万5141円、会社員らの厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で22万724円。

21年度は、原油安などの要因から物価が伸び悩み、実質賃金の低下傾向が続いていることから国民年金で月60円、厚生年金で月200円程度減額されます。

マクロ経済スライドは、物価や賃金が上昇していないため適用が見送られる予定です。

<毎日新聞 2021/1/17より>

 

※マクロ経済スライドとは

年金支給額の改定は、通常、物価や賃金の変動などに基づき行われますが、それにプラスして、さらに社会全体の保険料負担能力の伸びの状況などを考慮する(反映させる)ことで、給付水準を調整する仕組みです。

 

額的には少しですが、やはり減額と聞くと年金を貰っていない私でも心が沈んでしまいます。

今年の後半には、明るいニュースが飛び交うように、今の新型コロナウイルスの困難をみんなで乗り越えましょう!

 

 

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