2021年7月31日 投稿者: tslp20201001 オフ

65歳以上の労働者が、2つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が 20 時間以上」の場合、雇用保険適用へ

令和4年1月1日から改正
(高年齢被保険者の特例)

 

「1週間の所定労働時間が 20 時間未満である者」は、雇用保険法の適用除外とされていますが、

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令により、令和4年1月1日から、65 歳以上の労働者を対象に、本人の申出により、2つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が 20 時間以上である」場合、雇用保険が適用となります。

 

働くお年寄り

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※ 制度の対象者となる要件(雇用保険法第 37 条の5第1項各号)

① 2以上の事業主の適用事業に雇用される 65 歳以上の者

② ①のそれぞれ1の事業主の適用事業における1週間の所定労働時間が 20 時間未満

③ ①のうち2の事業主の適用事業における1週間の所定労働時間の合計が 20 時間以上

 

雇用保険の改正(65歳以上)

 

申出により高年齢被保険者となろうとする者又はなった者について、合算した週の所定労働時間等の就業状況を、雇用する事業主が把握し、各種の手続を行うことは困難であるため、労働者本人が本人の住居所を管轄する公共職業安定所に対して行うことになります。

 

合算に当たっては、週の所定労働時間が5時間以上である事業所を合算の対象とし、合算する事業所の数は2つとするとともに、ひとつの事業所を離職した際には、他に合算して所定労働時間が 20 時間以上となるような働き方をしている事業所がないかを確認するとしています。

施行期日は、令和4年1月1日です。(公布日 令和3年7月中旬(予定))

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要(高年齢被保険者の特例)

↑ クリックで開きます

 

手続きは、労働者本人が行う必要があります。

現段階で、事業主の関与などの詳細は公表されていません。

 

今後、適用範囲が全労働者へ広がる可能性もあるのではないでしょうか。

 

 

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