2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の状況を1年に1回公表することが義務付けられています。
男性の育児休業取得率等の公表について（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001029776.pdf
男性の育児休業取得率は21年度の調査結果によりますと、14%と、欧州諸国（60％～90％）に比べ遅れています。
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※2022年度の調査結果は17.13%と過去最高に上昇しました（厚生労働省発表2023/7/31） 1000人超の企業での取得率は46.2%でした。 育児休業を取得しやすい環境づくりや、中小企業の取得促進などがこれからも進めて行くことが重要です。 （2023/07/31 更新） |
働きながら育児をする女性の割合が73.4％であることが、総務省の「令和4年 就業構造基本調査結果」により報告されています。
労働人口が減っている現在、女性の労働力は非常に重要です。
子育てについて、夫婦が共に協力し合える環境が必要です。
そのためにも、男性労働者も必要に応じて育児休業が取れる（取りやすい）環境を整えて行かなければなりません。
厚生労働省は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論を進め、男性の育児休業取得率の公表を義務付ける企業に関し、現行の従業員「1,000人超」から「３００人超」の規模に対象を広げる方向で検討していることを明らかにしました。
公表は、インターネットなどの一般の方が閲覧できる方法で公表する必要があります。
厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」の利用を推奨しています。
「両立支援のひろば」
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