開発許可申請

土地の所有者や建設会社が自身達の利権のために無秩序な開発を行うと都市環境が悪化します。そのような事にならないよう制限することで、一定の都市環境を維持するための許可制度です。

開発行為や建設行為等をする場合、都道府県知事の『開発許可』という許可が必要です。

『開発行為』とは、建築物や特定工作物の建築を目的とする土地の区画形質の変更のことです。

目的の建築物を建てる前に、その土地を切り下げたり、盛り土を行って整地をすることや擁壁の建設をしたりすることを言い、建築自体は含まれません。

都市計画法等に『開発許可』条件が規定されています。

そもそも、市街化調整区域では、市街化が抑制されていますので許可が必要ですが、市街化区域だからと言って許可が不要かというと、そうではありません。市街化区域では１，０００㎡以上（三大都市圏：５００㎡以上）（※１）は許可が必要となります。

（※１）条例に「３００㎡以上」（面積の引き下げ）と規定されていることがあります。

『開発許可』条件

開発行為の適用除外

要するに、許可を受けずして開発が行える面積のことで、前表にある各区分においては“許可を必要とする面積”の面積未満であれば許可は要りません。

そのほかにも、市街化調整区域においては「農林漁業用施設」（具体例：農家住宅や農業用倉庫、畜舎など）や、「公益施設」（具体例：公民館や図書館、博物館、火葬場、駅舎や鉄道施設など）は許可が要りません。

なお、開発する土地の地目が「田」や「畑」等（農地）であれば、別に『農地転用』の許可（申請又は届出）が必要となってきますので、慎重に手続きを進めていく必要があります。

お気軽に弊所にご相談ください。

【全国対応致します】
北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、岐阜県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県

【お問合せ】
T&Sリーガルパートナーズ
行政書士　ぶらり事務所／広鹿事務所
社会保険労務士ひろしか事務所
〒631-0078
奈良県奈良市富雄元町二丁目3番29-1号　上田ビル2階　205号室
電話 　050-1001-2231
FAX 　0742-93-3604
メールでのご連絡はこちらです。

HOMEへ戻る

e-gov法令検索