建築基準法上の道路について

建築基準法（以降、「建基法」という。）上の「道路」とは
「都市計画区域及び準都市計画区域において、幅員が４メートル（※１）以上のもの」と定められています。
なお、建築物を建てるにあたり、敷地が幅員が４メートル以上ある道路に２メートル以上接していることが必要と定めています。
（※１）　特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、６メートル。
（建基法第４１条の２、第４２条及び、第４３条　より）

第４２条第１項
	第１号道路（公道）	４メートル以上の道路法による道路（国道・市道等）。【道路法第３条（道路の種類）】 ⑴　高速自動車国道：道路法第３条の２ ➡　高速自動車国道法第４条（高速自動車国道の意義及び路線の指定） ⑵　一般国道：道路法第５条（一般国道の意義及びその路線の指定） ⑶　都道府県道：道路法第７条（都道府県道の意義及びその路線の認定） ⑷　市町村道：道路法第８条（市町村道の意義及びその路線の認定）
	第２号道路（開発道路）	都市計画法・土地区画整理の際などに造られた道路。
	第３号道路（既存道路）	建築基準法施行時（昭和２５年１１月２３日施行日時点）には既に幅員が４メートル以上あった道路。
	第４号道路（計画道路）	都市計画法で２年以内に事業が予定されている都市計画道路。
	第５号道路（位置指定道路）	民間が申請を行い、行政により位置の指定を受けて作られた道路。
第４２条第２項道路（みなし道路）		幅員が１．８メートル以上かつ４メートル未満の道路で、一定の条件のもとに特定行政庁が指定した道路。道路の中心線から２メートル後退や河川等の境界線等から４メートル後退することにより４メートルの幅員を確保できる道路。
第４２条第３項道路		法第４２条第２項の例外規程で、敷地規模の狭さや道路の端が擁壁やがけになっていることにより、道路の中心線から２メートルの後退が事実上困難で、建物の建替えができず老朽化している場合などに、拡幅幅を１．３５メートル以上に緩和するものです。
第４２条第４項道路		第１項の規定されている特定行政庁が指定した６メートル区域内において、６メートル未満となる道路。
第４３条第２項第２号（４３条ただし書き）		建築審査会の許可を得なければ再建築等が行えない道。同法第４２条に規程されている道路ではなく、通路。

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