メンタルヘルス不調
本日（令和4年12月11日）、奈良県社会保険労務士会（生駒・郡山支部）主催の「産業医の立場から「～メンタルヘルス不調への対応～」」という研修を受けてきました。
講師は日本医師会認定産業医である、大阪大学名誉教授の杉田義郎先生です。
私の前職での職場において、うつ病を患っている従業員がかなり多かったため、社労士となった自分に何ができるのかを考えるきっかけになればと思い受講してきました。
研修のなかで、社会情勢の変化に合わせてメンタルの不調が起きていることを、統計を用いて説明されていました。
山一証券破綻、北海道拓殖銀行の経営破綻、リーマンショック、東日本大震災、そして現在のコロナ禍。
社会情勢の不安が、会社組織のバランスを崩し、組織での人間関係を崩しています。
一旦うつ病を患ってしまうと、なかなか完治することが難しいのが現状です。
前職で、うつ病を発症した者が、長期休業から産業医による復職プログラムを利用して、精神的・身体的に慣らしながら働きだすのですが、ちょっとしたことがきっかけとなり、直ぐにバランスを崩し、またしても長期の休業となる者を沢山見てきました。
うつ病の治療方法として、「生活習慣の向上」と「職場環境の改善」を上手く成り立たせることが必要とのことです。
「生活習慣の向上」は自己の取り組みで改善はできるのかなと思いますが、「職場環境の改善」は自己だけでは不可能です。
会社には人事担当部署があるでしょうが、メンタルに関する部分はどのように取り組めば良いのか迷われるのではないでしょうか。
大きな組織には産業医がおり、人事担当と共にうつ病を発症した従業員へのサポートが計画的にできますが、小さな組織には産業医の設置義務はなく、また経費も掛かるため、おられないことが多いでしょう。
そこで、お困りの小さな組織の事業所様のために、「地域産業保健センター」をご紹介したいと思います。
本日の研修で取り上げておられました。
メンタルヘルスに関することや保健指導、健康相談などができます。
地域産業保健センターに関するホームページは こちら
専門家と共に会社組織をあげて従業員の健康管理に取り組んで下さい。
人は組織にとって、大切な資本です。
組織の発展に、大切な従業員は欠かせません。
当事務所は、社会保険労務士、行政書士の両方からの視点で皆さまのサポートをしております。
人事労務部門をはじめ、給与計算、記帳代行など、総務部門の外注化を受託しております。
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